藤岡市議会 2015-12-11 平成２７年第 ６回定例会－12月11日-04号
アフガン戦争やイラク戦争の際には、旧テロ特措法や旧イラク特措法を制定して、その都度対処してきました。しかし、今度の国際平和共同対処事態に際して、我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律では、このような海外の多国間の武力紛争への支援活動のために自衛隊を随時派遣することができるようにするものです。
アフガン戦争やイラク戦争の際には、旧テロ特措法や旧イラク特措法を制定して、その都度対処してきました。しかし、今度の国際平和共同対処事態に際して、我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律では、このような海外の多国間の武力紛争への支援活動のために自衛隊を随時派遣することができるようにするものです。
きのう参議院本会議で自衛隊のイラク派兵を２年間延長するイラク特措法改悪と教育に対する国家統制を強化する教育３法案の採決を自民、公明両党が強行し、可決、成立させました。反対や慎重審議を求める国民の声を無視して強行成立させたことは、民主主義にも理解や納得を重んじるべき教育の条理にも反するものとして厳しく抗議されるものです。
一方、イラクに人道・復興支援の目的で部隊を派遣しているオランダをはじめいくつかの部隊の撤退が相次ぐ中、政府は大量破壊兵器の有無など憲法上の疑義のある「イラク特措法」に基づき「非戦闘地域」という名目で自衛隊を派遣しているが、イラクではある時点で非戦闘地域であっても、一瞬にして戦闘地域に変わりうる様相を呈している。
政府は、戦争の大義に関する疑問を残したまま「イラク特措法」を制定し、同法 にもとづき、非戦闘地域に自衛隊を派遣する準備を進めている。しかし、イラクは、 非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況であり、自衛隊派遣の枠組みを 定めた同法の前提さえも満たしていない。 いま、わが国外交に求められるのは、日米同盟にもとづく信頼関係により、ブッ シュ政権を国際協調路線に引き戻すことである。